解体業者の中には悪徳業者も? 信頼できる解体業者の選び方!

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解体工事を進めていく際、様々な面で解体業者と依頼人とが連携していく必要があります。

時には依頼人側も損害を被ってしまうため、気づいたことや相談したいことがあれば、業者に掛け合うことが大切です。

しかし、解体業者の中には地元の業者に下請けさせる業者がいたり、悪徳業者がいることも珍しくありません。

本記事では、そんな意すべき解体業者や悪徳業者の手口を解説し、適切な解体業者の選び方についてまとめていきます!

注意すべき解体業者、悪徳業者の手口

注意すべき解体業者について

解体業者の中には、全国規模で工事を請け負っている業者がいたりします。

しかし、こういった業者は仕事を各地域ごとの業者に下請けさせているケースが多いです。

こうなった場合、地域の業者を挟む形になるため、依頼人側との意思疎通が円滑にしづらくなり、様々なトラブルに発展することも少なくありません。

スムーズに解体工事を行うためにも、全国規模の工事を請け負う業者に依頼する場合は、評判についてよく調べてから依頼するようにしましょう。

悪徳業者の手口

これまでは、工事の相場を知らない依頼人に対して高額な請求をする手口が横行していました。

最近では、インターネットで簡単に自分の地域での解体工事の相場を調べることができるようになったため、こういった手口は使われなくなりました。

しかし、最近では安い見積もり額を初めに提示して受注を取り、その後追加見積りを出して請求したり、不法投棄をしてコストを下げて利益をあげようという手口を使うようになりました。

前者については、一度支払いをしていることで払い戻しをさせない状況を作り上げて無理やり追加費用を払わせようとしてきます。

後者については、本来は解体業者が解体工事で発生した産業廃棄物を処理する費用を支払う必要がありますが、不法投棄することでそのコストを下げようとします。

実は、この不法投棄は解体業者だけでなく依頼人にも責任が及びます。

もし不法投棄が行われると、

5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその併科

という罰則を受けることとなります。

適切な解体業者の選び方は?

解体業者を選ぶ際は、地域の業者や責任負担の大きくなる法人の業者、建設業許可及び産業廃棄物収集運搬業の許可業者をなるべく選ぶのが適切です。 また、工事完了後のマニフェスト(廃棄物の処理証明)の発行や請負業者賠償責任保険及び労働災害保険の加入、そして不法投棄についても確認することが大切です。

まとめ

解体業者と一言でいっても、様々な業者が存在します。

解体工事を依頼する時は、なるべく地域に根付いた解体業者を選び、その上で自分が責任を被らないように不法投棄などの点について問題がないか解体業者に確認するようにしましょう!

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